年金には国民年金と厚生年金があります。
厚生年金は会社が給料の中から支払うのですが、国民年金は毎月自分で支払う必要があります。
国民年金は20歳以上の全ての国民が加入する必要があり、自営業や学生、無職の人が対象になります。
ただ、納付率は徐々に改善はされてはいるのですが、約3割の人は国民年金の保険料を支払っていません。
支払わずに放置しておくと・・・最終的には世帯の財産が差し押さえられることにもなりかねません。
この記事では年金の差し押さえについて詳しく調べてみました。
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年金差し押さえはいつされる
年金の未払いは「未納者」と「滞納者」に分けられます。
未納者とは、経済的理由による免除者、納付特例に該当する学生など、保険料を納めていない状態の人を指します。
また、滞納者とは、支払い能力、資金などがあるにも関わらず、納付していない人を指します。
年金差し押さえは、「控除後所得が300万円以上で未納期間が7ヶ月以上」の人が対象になります。
年金が差し押さえされるまでの流れは下記になります。
①納付督励：年金保険料納付を促す文書や電話などが行われる
↓
②特別催告状：年金保険料を至急支払うように催促される
※送付される特別催告状の封筒の色により危険度が高まります
青色：危険度低い 黄色：危険度中 赤色：危険度高い
↓
③最終催告状：年金保険料の納付書と差し押さえを開始することが明記
※通常の支払い方法ができるのはこの段階までになります
↓
④督促状：延滞金が課せられ、滞納者の世帯主や配偶者の財産差し押さえが行われることが明記
※年金保険料の支払い義務は2年で失効するが、
この段階までくると時効が中断され、完済するまで債務が残ります
この後、「財産調査」、「身辺調査」が行われ、「差し押え予告通知書」が送付され、差し押さえ（強制徴収）が行われます。
年金差し押さえは違法！？
年金を受給している人が借金の返済を滞納していても、年金自体を差し押さえされることはありません。
公的年金の差し押さえは法律で禁止されているので、年金差し押さえは違法になります。
ただし、以下の税金などを滞納していると年金差し押さえの対象になります。
・所得税
・住民税（県民税、市民税）
・健康保険料
・社会保険料
・固定資産税
・不動産取得税
・法人税
・消費税
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年金差し押さえを回避するには
年金差し押さえを回避するには、未納になっている保険料を支払う意思や誠意を見せることが重要です。
未納になっている保険料は分割して支払うことが可能なので、一括支払いが難しければ、分割して少しづつ支払うことが大切です。
また、仕事を辞めた、解雇された、会社が倒産したなどの理由で、年金保険料の納付が難しくなった場合は、特例免除を利用することができます。
【特例免除の利用手順】
①国民年金保険料免除・納付猶予申請書を入手
※役所の国民年金窓口やWEBサイトから入手可能
↓
②国民年金保険料免除・納付猶予申請書に記入
↓
③申請に必要な書類を準備
※国民年金手帳又は基礎年金番号通知書
※退職（失業）の場合は、退職（失業）を証明できる書類
注：場合によっては前年、前々年の所得を証明する書類
↓
④申請書と必要書類を提出
年金を差し押さえられる年収はいくら
年金が差し押さえになる人の年収は所得額300万円以上になります。
年間所得が300万円以上になるには、額面で440万円くらいの収入になります。
ただ、国民年金には「連帯納付義務者」というものがあり、滞納していると、その世帯主や配偶者にも連帯責任が発生します。
例えば、本人の年間所得が100万円だとしても、同じ世帯の親や配偶者がいて、その世帯の年間合計所得が300万円を超える場合は親や配偶者の口座が差し押さえられたりします。
年金差し押さえの期間は
年金の差し押さえは未納期間が7ヶ月以上で年間所得が300万円以上の人が対象になります。
2017年（平成29年）までは未納期間が13ヶ月以上で、2018年（平成30年）より未納期間が7ヶ月以上になり、年金差し押さえになる対象者が拡大されています。
ただ、未納率が約30％と言われているので、今後さらに年金差し押さえになる対象者を拡大するため、未納期間が変更される可能性はあります。
世間的にはよく「どうせ自分たちには年金は支給されない」ということを耳にすることがあります。
年金の財政状況は少なくとも5年ごとに検証が行われていて、財政の収支について検証されています。
「将来、年金はもらえない」という風潮を安易にとらえず、老後の生活を支えてくれる制度と認識するようにしてください。
年金の差し押さえはおかしい！納付しない時の差し押さえは本当だった？
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