年金,昔,今

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現役時代に比べて収入が減ってしまう老後の収入は年金が柱になります。

 

しかし、2019年6月に金融庁は人生100年時代の長寿化に向けて、95歳まで夫婦2人で生きるには2,000万円必要になると試算しています。

 

これは公的年金だけでは足りなくて、毎月の赤字が50,000円になり、赤字を補填するために必要なお金になるんです。

 

急にそんなことを言われても・・・

 

老後を迎えるまでに2,000万円の貯蓄を作るなんて・・・

 

 

昔に比べて年金の受給額は減ってると言われてるけど、そもそも年金の仕組みすらよく分かっていない人も多いのではないでしょうか。

 

この記事を書いている私もイマイチ年金の仕組みはよくわからないので、思いっきり調べてみました。

 

この記事では、年金の昔と今、年金制度、国民年金と厚生年金の違い、上乗せ年金について解説していますので、最後まで読んでいただくと、年金への不安が解消されます。

 

日本の年金制度は3階建て

 

日本の年金制度は3階建てになっています。

 

1階部分は基礎年金と呼ばれる「国民年金」で、2階部分は会社員や公務員、教職員が加入する「厚生年金保険」になります。

 

3階部分は「上乗せ年金」と呼ばれる企業年金や個人型確定拠出年金になります。

 

一般的に言われる公的年金は、「国民年金」と厚生年金保険になり、20歳以降のライフスタイルによって加入する年金や保険料は変わります。

 

国民年金と厚生年金の違い

 

国民年金と厚生年金の違いは、被保険者（以降、保険料を支払う人）の生活スタイルによって変わります。

 

保険料を支払う人が自営業者、学生、無職の場合は、「第1号被保険者」と呼ばれ、1階部分の国民年金に加入します。

 

保険料を支払う人が会社員や公務員の場合は、「第2号被保険者」と呼ばれ、1階と2階部分の国民年金と厚生年金保険に加入することになります。

 

また、保険料を支払う人が主婦の場合は、「第3号被保険者」と呼ばれ、1階部分の国民年金に加入することになります。

 

自営業や学生、主婦の人は20歳から60歳まで保険料を負担する義務があり、会社員や公務員は就職から退職までの期間、保険料を負担する義務があります。

 

以下に、保険料を支払う人、年金の額などについてまとめた表がありますので、参考にしてくださいね。

 

種別	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
加入制度	国民年金	国民年金 + 厚生年金保険	国民年金
該当者	自営業・学生 ・無職	会社員・公務員	主婦・主夫
手続き	住んでいる 市区町村	勤めている会社を 通じて届出	勤めている会社を 通じて届出
国民年金の 納付方法	自分で納付	厚生年金に 含まれる	不要 （配偶者の厚生年金 保険料に含まれる）

 

昔に比べて年金が少ないのはなぜ？

 

国民年金は支払う保険料が定額になるので、もらえる年金額は満額で年に781,700円（月当たり平均約65,000円）になります。

 

厚生年金保険は、支払った保険料と支払った期間によってもらえる年金額は変わりますが、平均で月額140,000円になります。

 

これらの金額は、2020年時点で65歳のモデル世帯の金額になり、将来は年金の受け取り開始年齢が遅くなり、受け取れる金額も低い金額に可能性があります。

 

年金の受け取り金額が減る理由は大きく2つあります。

 

年金制度の運営上の問題と少子高齢化の問題があります。

 

年金制度の運営上の問題

年金制度の運営上の問題は、年金保険料の引き上げの遅れ、保険料の流用、記録ミスなどの点になります。

 

少子高齢化の問題

 

少子高齢化の問題は、現役世代が支払う保険料で高齢者に給付金を支払うという仕組みです。

 

1980年は高齢者1人に対して現役世代6.6人で支えていたのですが、2015年には現役世代2.2人になり、2050年には現役世代1.2人で支えることになります。

 

これら大きな2つの問題点によって、今後さらに支払う保険料が増えるもしくは、支払う給付金が減額なる可能性が高くなるのです。

 

ですので、できる限り早めに公的年金だけに頼らない第3の上乗せ年金について考えてみることも大切です。

 

上乗せ年金

 

年金制度の3階建ての3階部分になるのが、上乗せ年金になります。

 

上乗せ年金とは、私的年金制度とも呼ばれ、「確定給付企業年金」、「起業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」があります。

 

上乗せ年金は、1階や2階の公的年金からもらえる年金額だけでは不安だということで加入する年金になります。

 

近年では、「iDeCo」と呼ばれる個人型確定拠出年金が利用しやすく加入者が増えています。

 

iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象になり、節税効果がある有利な年金制度になります。

 

有利な年金制度になるiDeCoですが、積立期間に注意が必要です。

 

iDeCoは原則60歳までは積立金を引き出すことができません。

 

また、積立・運用期間が10年以上であれば、60歳から積立金を受け取れるのですが、10年未満だと積立期間により、受け取れる年齢が変わります。

 

以下に、積立期間ごとに受け取れる年齢を表にまとめたので、参考にしてくださいね。

 

積立・運用期間10年以上	60歳から受取り可能
積立・運用期間8年以上10年未満	61歳から受取り可能
積立・運用期間6年以上8年未満	62歳から受取り可能
積立・運用期間4年以上6年未満	63歳から受取り可能
積立・運用期間2年以上4年未満	64歳から受取り可能
積立・運用期間1ヶ月以上2年未満	65歳から受取り可能

 

公的年金や企業年金は、運用について国や企業が責任を負ってくれるので安心ですが、iDeCoのような個人型確定拠出年金は加入者の自己責任になります。

 

iDeCoに加入するときはリスクを十分に理解した上で加入するようにしてくださいね。

 

まとめ

ここまで、年金の昔と今、年金制度、国民年金と厚生年金の違い、上乗せ年金についてみてきました。

 

まとめると、以下の6点になります。

 

日本に住む以上、国が決めた年金制度に従う必要がありますが、いくら国に従ったとしても国は私達の老後の生活まで保障してくれません。

 

これからは、自分の身は自分で守るしかありません。

 

今からでも決して遅くはないので、年金について見直してみてはいかがでしょうか。

 

今回は「年金の仕組み」について紹介してきましたが、
「年金ネットでできること」についても以下の記事にまとめてあるので参考にどうぞ。

 

⇒年金ネットでできることって何？今話題の年金ネットを活用する4つのメリット

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