これまで65歳が定年とされてきましたが、法改正によりこれからは定年が70歳になるのを知っていますか？
2021年4月に施行される通称「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）により、希望すれば70歳まで働けるようになります。
この法改正により事実上、日本のサラリーマンから定年という言葉が死後になってしまうことになります。
しかし、この70歳就業法で注意したいのは、70歳まで会社員でいられることを保証するものではないということです。
これからは中高年サラリーマンの働き方が大きく転換されることになります。
この記事では「70歳就業法」について、内容やメリットデメリット、課題について解説しています。
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70歳就業法とは
70歳就業法を簡潔にすると、「70歳まで仕事を確保するのが企業の努力義務」で、働き方が増えることになります。
この法律により働き方が増えることにはなるけれど、定年が消滅することで今後は働き方が大きく変わることになります。
ここからは定年と働き方について、これまでとこれからについてみていきますね。
【2021年3月まで】
社員が希望すれば65歳まで働けるようにするのが企業の義務とされていて、会社がレールを敷いてくれる時代でした。
会社は、「定年を65歳まで延長」、「定年の廃止」、「再雇用する（65歳まで）」のいづれかを選択していました。
メリット
・希望すれば65歳まで会社員でいられる
・これまでの経験を活かしやすい
デメリット
・役職がなくなるので給料が現役時代より大幅減
・社内でお荷物になるリスクも・・・
【2021年４月から】
70歳まで仕事を確保するのが企業の努力義務とされていて、定年が消滅して働き方を自分で選ぶ時代になります。
働き方は再雇用、雇用継続の「会社員として就業」と独立・起業の「非雇用での就業」に大きく分けられます。
「会社員として就業」
・定年を70歳に延長
・定年の廃止
・再雇用する（70歳まで）
・他企業への再就職を支援
「非雇用での就業」
・フリーランスとして業務委託
・起業した人と業務委託
・社会貢献活動への従事を支援
メリット
・多様な働き方や収入アップも望める
・独立や起業のチャレンジを会社が支援
デメリット
・自ら会社と交渉する場面が増える
・非雇用で不安定な立場になることも・・・
70歳就業法の課題
70歳就業法は、65歳を超えても働き続けていたいという多くの高年齢者の就業意欲を上げることに焦点が当てられています。
これはあくまで表向きの話であって、本当の目的は他にあると思っています。
前回、65歳に定年が延長されると、年金の支給開始年齢が60歳から65歳に変わりました。
今回の法改正で70歳に定年が延長されると、年金の支給開始年齢が65歳から70歳に変わるのでは考えています。
これまで度々指摘されていた「年金制度の破綻」を延命させる法改正にすぎず、70歳まで働かせて支給開始を延ばそうとしているように思えます。
国は、働かせるだけ働かせ、年金を納めるだけ納めさせて、年金を受け取らずに死んでくれという政策をしようとしていると思うのは私だけでしょうか。
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まとめ
ここまで、「70歳就業法」について、内容やメリットデメリット、課題について解説してきました。
70歳就業法はこれから施行される法律で、これからどうなるのかよく分からないところがたくさんあります。
比較的平均年齢が若い会社など、ベテランの経験や人脈が欲しいと考えている会社少なくありません。
70歳まで働こうと考えていのなら、65歳以降も自分らしい働き方ができる企業を探すなど、60歳を目安に探し始めるもアリだと思います。
今回は70歳就業法についてわかりやすく紹介してきましたが、
高齢者がなりやすいサルコペニア肥満についても
以下の記事にまとめてあるので参考にどうぞ。
⇒サルコペニアと肥満の基準 高齢者がなりやすいサルコペニア肥満とは
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