介護保険の世帯分離とは?世帯分離のメリットデメリットと扶養控除と夫婦から負担限度額と世帯分離についてご案内

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介護保険の世帯分離とは、同じ家に住んでいるけれど、住民票を分けて別の世帯にすることです。

 

介護保険を使って介護サービスが利用できるのですが、その費用の一部を利用者本人が負担しなければなりません。

 

負担する金額は、所得金額によって決まります。

 

 

ですので、世帯分離をすることで所得金額を抑えることができ、介護保険の負担額を軽減できることができます。

 

介護保険の負担割合を減らせるので、一見良いように思えるけど、本当にところはどうなのか詳しく調べてみました。

 

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介護保険の負担割合と世帯分離

介護保険の負担割合は、所得金額によって変わるのですが、所得は「合計所得金額」と「その他の所得金額」の2つに分けられます。

 

合計所得金額

合計所得金額とは、年金や給料と株や土地などの譲渡所得の合計金額で、扶養控除や医療費控除を引く前の金額です。

 

その他の所得

その他の所得とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額になります。

 

介護保険の負担割合の目安は、以下になります。

 

3割負担:本人の合計所得が220万円以上

単身世帯では、年金収入とその他の合計所得の合計が340万円以上

65歳以上の人が2人いる世帯では、年金収入とその他の合計所得金額の合計が463万円以上

 

2割負担:本人の合計所得が160万円以上220万円未満

単身世帯では、年金収入とその他の合計所得の合計が280万円以上

65歳以上の人が2人いる世帯では、年金収入とその他の合計所得金額の合計が346万円以上

 

1割負担:本人の合計所得が160万円未満

65歳以上の人が他にいる世帯でも所得状況に関わず

 

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介護保険の世帯分離のメリットデメリット

介護保険の世帯分離のメリットは、負担割合を軽減できるだけでなく、住民税なども軽減もできる可能性があります。

 

また、高額介護サービス制度の自己負担額の上限も下げることができます。

 

ただ、世帯分離をすることのデメリットもあるので注意が必要です。

 

介護保険の世帯分離のデメリットは、同一世帯だと世帯主が国民保険料を負担しますが、世帯分離をすると各自が世帯主になるので、それぞれ支払うことになります。

 

その結果、国民健康保険料の負担額が増える場合もあります。

 

世帯分離することで住民票などの書類を取得する際に委任状などが必要になり、手続きに時間と手間がかかるようになります。

 

また、親世帯を分離すると、勤務先から支給されていた扶養手当などが支給されなくなります。

 

世帯分離のメリットデメリットをまとめると以下になります。

 

メリット

・介護保険の自己負担割合が軽減できる
・高額介護サービスの自己負担額の上限を下げることができる
・住民税や国民健康保険料を軽減できる
・後期高齢者医療制度の保険料が下がる

 

デメリット

・国民健康保険料が増えるケースがある
・役所などでの事務手続きが複雑になる
・扶養手当や家族手当などがもらえなくなる

 

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介護保険の世帯分離と扶養控除

税法上では世帯分離と扶養控除は別物になります。

 

税法上の扶養控除を受けるには、配偶者以外の親族である、納税者と同一生計である、1年間の合計所得が38万円以下という条件を満たす必要があります。

 

これらの条件を満たしていると税法上の扶養控除に該当し、38万円が所得から控除されます。

 

また、同居している親が70歳以上になると控除される金額は58万円、同居していなくても48万円の控除を受けることが可能になります。

 

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介護保険の世帯分離と夫婦

世帯分離を夫婦でできるかというと、民法の規定により原則はできません。

 

夫婦の世帯分離は手続きが大変で、かなりハードルが高くなります。

 

夫婦とは、同じ住所に同居し、共同生活を営むことです。

 

夫婦それぞれに収入があり、別々で生計を立てられるのなら、そもそも婚姻関係を続けること疑問が発生します。

 

そうなると世帯分離の本来の目的から大きく外れるため、申請しても受理されない可能性もあります。

 

ですので、夫婦の世帯分離は正当な理由を準備して慎重に行う必要があります。

 

 

介護保険の負担限度額と世帯分離はいつから

介護保険の負担額を軽減できる世帯分離を行う時期は特にありません。

 

メリットデメリットを慎重に検討して、メリットの方がある場合は世帯分離を行うようにしてください。

 

世帯分離は市区町村の担当窓口で「世帯変更届」を提出するだけです。

 

基本的には世帯分離をする本人が届出をしますが、同一世帯の親族が行う場合は「委任状」が必要になります。

 

手続きに必要なもの

・本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、

        写真付住民基本台帳カードなど
・国民健康保険証:国民健康保険に加入している人
・世帯変更届
・印鑑

 

介護保険の負担額を軽減できるメリットがある世帯分離は、慎重に検討してから行うようにしてください。

 

また、世帯分離をしても元に戻すことも可能で、そのときは「住民移動届」を提出しましょう。

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