介護保険と住宅改造費助成を使うと住宅改修費用が抑えられる!?得する助成制度を徹底解説

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80歳近い両親が住む実家も、築38年になり、トイレ、キッチン、浴室の水周りは10年ほど前にリフォームしていたのですが、家の中は段差だらけで、右半身不随の母が生活をするには危険で、バリアフリーの住宅改修をする必要がありました。

 

65歳以上の高齢者が住んでいる住宅は、築年数が30年を超えている建物が多く、家の中にはさまざまなところに段差があり、バリアフリーの住宅改修工事をすると、高額な費用がかかってしまいますよね。

 

老後の貯蓄を切り崩さずに、少しでも安く、バリアフリーの住宅改修をするには、介護保険と住宅改造費助成という制度を併用して使うことで、住宅改修にかかる費用を抑えることができます。

 

この記事では、実家の住宅改修で介護保険と住宅改造費助成制度を併用することで、住宅改修にかかる費用を抑えて負担の軽減ができたので、その実例を交えながら解説しています。

 

 

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介護保険の住宅改修とは

介護保険は40歳になると、全ての人が加入して、介護保険料の支払いがはじまり、65歳以上になり、介護認定を受けると、介護保険のサービスを利用できるようになります。

 

介護サービスは、施設などでの介護やヘルパーさんが訪問してくれる在宅での介護などがありますが、これら以外にも、住宅改修や福祉用具のレンタルなど、在宅でも安心して生活が送れるようにするサービスもあります。

 

介護保険の住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消など対象工事の範囲が決められていて、給付してくれる費用も全国一律で20万円と決められています。

 

介護保険から給付される20万円で、必要なところ全てに手すりを付けたり、全ての床の段差を解消することは難しく、20万円を超えた費用は全額自己負担になってしまいます。

 

また、介護保険は医療保険と同様に利用者は1割から3割の自己負担が必要になり、住宅改修費の利用はひとり一生涯に一度だけと決められています。

 

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高齢者への住宅改造費助成

高齢者への住宅改造費助成は、介護が必要になった高齢者が、住み慣れた住宅での移動や入浴など、安心して自立した生活が送れるように、高齢者の住宅をバリアフリーにする住宅改修工事の費用の一部を助成することです。

 

高齢者への住宅改造費助成は、戸建てや分譲マンションなどの住宅を対象にしていて、住んでいる市区町村の窓口から申請できるのですが、助成を受けるための条件をクリアしている必要があります。

 

ただ、住んでいる市区町村によっては、住宅改造費助成を行っていないことがありますので、まずは、住宅改造費助成の担当の窓口で確認するようにしてください。

 

住宅改造費助成の対象者

住宅改造費助成の対象者は、住んでいる市区町村に住民票があり、65歳以上で介護認定の認定結果がでている人になります。

 

それ以外に、住民票がある場所に住宅があり、かつその住宅に住んでいること、所得制限があること、また、1世帯につき1回限りの利用と、利用するにはいくつかの条件をクリアしなければいけません。

 

また、住宅改造費助成の申請を行うと、市区町村から担当の職員が自宅を訪問して、住宅の状況や申請者本人の身体状況などを確認して、住宅改造工事が必要だと判断されると、住宅改造費用の助成を行ってくれるのですが、くれぐれも訪問前に住宅改造工事は行わないようにしてください。

 

住宅改造費助成の工事内容

住宅改造費助成の工事内容はというと、手すりの取付け、床などの段差解消、浴槽の交換、トイレの洋式化などになります。

 

工事の対象箇所は、浴室、洗面脱衣室、居室、トイレ、キッチン、階段、廊下、玄関、玄関から道路までになっていて、新築や増築などは、工事の対象にはなっていません。

 

また、工事の施工業者は、市区町村に登録されている業者の中から選ぶようになります。

 

 

住宅改造費助成の金額

住宅改造費助成の金額は、市区町村によって違いがありますが、大阪市では限度額が30万円、尼崎市では限度額は100万円、名古屋市では限度額は60万円、福岡市では限度額は30万円になっています。

 

また、市区町村によっては、例えば浴室と洗面脱衣室で40万円、トイレで30万円、玄関で20万円、 廊下と階段で10万円、居室で10万円、キッチンで10万円 と工事の対象箇所ごとに住宅改造費の限度額が決められていることもあります。

 

住宅改造費の限度額は、所得税や市民税などの課税状況によって、10割全額助成から9割、5割、3割など助成される金額は変わり、残りは自己負担になりますので、注意してください。

 

住宅改造費助成制度と介護保険 併用利用で負担軽減

住宅改造費助成制度と介護保険の住宅改修を併用して利用すると、住宅改造にかかる費用を抑えることができるので、負担に軽減につながります。

 

私の両親が住んでいる実家がある市では、住宅改造費の助成限度額は80万円で、介護保険の住宅改修の20万円と合わせると、合計100万円が助成金額になり、かなり大規模な改修工事をすることができました。

 

実家の住宅改造工事の見積り総額は848,422円になっていて、母の介護保険と住宅改造費の助成率が9割になっていたので、1割の自己負担額は概算で87,922円になり、実際に支払った金額も90,000円までで済みました。

 

※この費用は、施工する条件や面積、工事内容や材料単価、労務費などにより変わります。

 

実家の住宅改造工事の見積書はコチラ⇒

 

住宅改造工事の図面(屋内)はコチラ⇒

 

住宅改造工事の図面(屋外)はコチラ⇒

 

実家の場合は、住宅改造費の助成限度額が80万円と金額が多かったのと、助成率が9割になっていて、1割の自己負担で済んだので、住宅改造費用をかなり抑えることができましたが、市区町村によって助成限度額、利用者の所得によって助成率が変わるので、事前に市区町村の担当窓口で相談するようにしてください。

 

実家の住宅改造工事は、玄関から道路までのスロープ工事からはじめ、屋内の部屋、トイレと順番に10日間かけて行いました。

 

詳しい工事の内容は、以下に場所ごとに解説していますので、参考にしてみてください。

 

⇒ 洗面所                                             ⇒トイレ

 

⇒ 玄関                                              ⇒廊下

 

⇒ 部屋                                              ⇒キッチン

 

まとめ

ここまで、住宅改修で介護保険と住宅改造費助成制度を併用することで、住宅改修にかかる費用の負担を軽減することができるというお話をしてきました。

 

まとめると、以下の5点になります。

 

介護保険の住宅改修は全国一律で20万円

 

高齢者への住宅改造費助成は、住民票があって、

 介護認定を受けている65歳以上の人が対象

 

工事の対象箇所は、浴室、トイレ、洗面、居室、玄関など

 

住宅改造費の限度額は、市区町村によって違う

 

住宅改造費助成制度と介護保険の住宅改修は併用利用が可能

 

 

高齢者への住宅改造費の助成限度額にもよりますが、介護保険の住宅改修と併用して利用することで、高額になる住宅改造費用の負担を軽減できるようになります。

 

これらの制度を利用することで、親が住んでいる住宅のバリアフリー化がしやすくなり、住宅改造後は安心して自立した生活も送れるようなるので、親と同居していなくても少しは安心できるのではないでしょうか。

 

住宅改造費助成制度を知らないという人は少なからずいますので、一度、ご両親に相談されてみてはいかがでしょうか。

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