介護保険,住宅改修,q&a,厚生労働省

利用者が日常の生活をおくるうえで必要な動線であれば支給対象になります。

ただし、敷地内に限ります。

クロスの張り替えは、下地補強をした部分のみであれば支給対象になりますが、

下地補強をした壁一面のクロス張り替えについては支給対象外になります。

利用者が日常の生活をおくるうえで必要な動線であれば可動式の手すりも支給対象になります。

ただ単に手すりが老朽化したというだけの理由では、住宅改修の対象にはなりません。

以前の手すりを取り外す工事は、身体状況の変化による手すりの取付けに伴う付帯工事になるので、住宅改修の支給対象になります。

手すりの取付けはネジを使って固定するのが一般的ですが、ボンドのような固定材で手すりを取付けた場合も支給対象になります。

本人の握力が弱くて円形の手すりが握れない場合は、平手すりなどで手を滑らしながらであれば、手すりを利用できるので支給対象になります。ただし、トイレの手すりとして、紙巻き器と一体になった機能紙巻き器は支給対象外になります。

道路は敷地外になるので、住宅改修の支給対象にはなりません。

浴室の床と浴槽縁も玄関の段差と同じように段差に含まれるので、住宅改修の支給対象になります。ただし、浴槽が古くなったという理由だけで、新しい浴槽と取り替えるのは支給対象にはなりません。

ユニットバスを設置する目的が、浴室床と浴槽縁の段差解消、浴室床面を滑りにくい床材への変更、浴室と洗面脱衣室の床段差の解消であれば、住宅改修の支給対象になります。

敷居を撤去して段差をなくすことに付帯する工事になるので、支給対象になります。

居室からベランダに移動するという動作を支援する目的の段差解消になるので、住宅改修の支給対象になります。

居室の掃き出し窓にスロープを設置することは、玄関と同じように段差を解消するということになるので、住宅改修の対象になります。ただし、スロープの幅は1.2m以内に限られます。

手すりの取付けは転倒の防止、移動の補助にあたり、コンクリート舗装は、滑り防止と移動の円滑化にあたるので、改修工事の対象になります。

式台をネジなどでしっかり固定したものは床の段差解消として対象になりますが、置くだけで簡単に持ち運べるものは対象にはなりません。

スロープを設置するのは床の段差を解消するためで、床の解体、撤去はその工事に付帯するので、解体、撤去の費用も対象になります。

浴室内のすのこは特定福祉用具で、入浴を補助する用具になるので、住宅改修ではなく、福祉用具購入の対象になります。ただ、既製品を加工したり、特注で製作して、ネジなどで固定したものは、住宅改修の対象になります。

浴室内すのこ、すべり止めマットは、どちらも福祉用具購入になるので、対象外になります。

どちらの工事も支給対象になりますが、カーペットを置くだけというのは、対象工事にならないので、注意してください。

屋外通路面の材料には、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装などがあり、床材変更に伴う、路盤の整備も支給対象になります。

老朽化や摩耗、消耗などの理由で床材を取り替える工事は、修繕、補修の工事になるので、支給対象にはなりません。

身体状況を考慮して、必要と判断されれば支給対象になります。

住宅状況や身体状況を考慮して、必要と判断されれば支給対象になります。

新しく扉を設置する工事は、支給対象外になります。原則は、既存の扉の取り替え工事になります。

老朽化や摩耗、消耗など、古くなったという理由では、支給対象工事にはなりません。

本人の身体状況と居室のプライバシーを考慮して、必要と判断すれば住宅改修の支給対象になります。また、扉や扉枠の撤去、カーテンレールの取付けは、付帯して必要な工事になるので、支給対象になります。

引き戸から引き戸への変更は支給対象にはなりませんが、引き戸以外の門扉から引き戸への変更は対象になります。

重くて開閉できないという理由であれば、支給対象になるので、扉の取り替えや戸車の交換ができます。ただし、扉が古いという理由だけでは、支給対象にならないので、注意してください。

洗濯物を庭に干すなどの理由で、雨戸を開閉する場合は、支給対象工事になりますが、ただ単に開け閉めするだけの場合は対象になりません。

新しい扉を設置するために、既存の扉を撤去する場合は対象になりますが、新しい扉の設置がなく、既存の扉だけを撤去するのは対象になりません。

既存の扉があって、その扉を引き戸に取り替える工事は対象になりますが、 既存の扉がなく、新たに引き戸だけを設置する工事は対象にはなりません。

洗浄機能がついた洋式便器は一般的に販売されているので、洗浄機能がついた洋式便器への取り替えは支給対象工事になります。

洋式便器であっても、立ち上がりの動作が難しくなったという理由で、便器をかさ上げをしたり、高さが高い便器に取り替える工事は、支給対象になります。

便器の向きを変えるのは、便器の取り替えに該当するので、支給対象になります。

歩行便座は福祉用具の購入になるので、住宅改修の対象にはなりません。

この場合は、和式便器から洋式便器への取り替えになるので、対象工事になりますが、既存の和式便器を壊さずに、新たに洋式便器を設置する工事は、便器の取り替え工事にならないので、注意してください。

洗浄機能や暖房機能がついた便座に取り替える目的だけの場合は、支給対象工事にはなりません。

和式便器から洋式便器へ取り替える工事は対象になりますが、非水洗化から水洗化にする工事は対象にはなりません。

仮設トイレの設置にかかる費用は、支給対象にはなりません。

和式便器から洋式便器へ取り替える工事が対象の基本になるので、和式トイレをそのままにして、新たに洋式トイレを設置する工事は対象になりません。

便器や扉を撤去、処分は付帯する部分に合わせた必要な工事になるので対象になります。

洋式便器に取り替えても給排水工事ができていないと、使うことができず、その機能を果たさないので、給排水工事は支給対象になります。

手すりの取付ける部分の壁などのクロスを張り替えたり補修する工事については、付帯して必要な住宅改修になります。

手すりは強固に取付ける必要があるので、強固に取り付けられないときは、下地の補強が必要になり、その費用は対象になります。

壁や柱を改修しないと、引き戸の取付けができない場合は、壁や柱を改修する費用も支給対象になります。

基本的には支給対象になりますが、住宅事情等により、どの程度拡げるのかなど、担当窓口にて相談するようにしてください。

マンションの管理規定、他の所有者の同意があるという前提条件が必要ですが、共用部分の改修工事も対象になります。

ウォシュレット機能は、5つある住宅改修の改修項目に該当しなく、便器の付属品という扱いになるので、支給対象にはなりません。

養生費や諸経費、運搬費などは、住宅改修を行うときに付帯して必要になるので費用は対象にになります。

住宅改修費の対象にはなりません。

複数回使うことは可能です。例えば、手すりを取付けるのに11万円かかったとします。20万円から11万円を差し引いた9万円は、再度使うことができます。

要介護認定の申請前に着工した住宅改修は対象になりません。

要介護認定中に事前申請を行うことは可能です。ただ、認定結果が「非該当」の介護区分になった場合は、介護保険の対象にならないので、全額自己負担になってしまいます。

住宅改修は本人が在宅していることが原則なのですが、退院後に日常生活が支障なくおくるためには住宅改修は必要になるので、退院前に住宅改修を行うことは可能です。ただし、支給申請は本人が退院してからしか行うとはできません。

容態が急変して、入院し退院の見通しがつかなくなったときは、本人さんが入院するまでに工事が完成した部分までが保険給付の対象になります。また、本人さんが死亡した場合も同様になります。

工事完了後に工事代金を支払った日から起算して、2年が申請の有効期限になります。

介護保険の住宅改修は、介護保険被保険者証に記載された住所に実際に住んでいることが住宅改修の条件になるので、介護保険被保険者証に記載された住所と異なる住宅では、住宅改修の対象にはなりません。

住宅改修を行う回数に制限はありませんが、住宅改修費の上限は20万円と決められていて、この金額の範囲内であれば住宅改修を何度も行なうことができます。たた、上限の20万円には自己負担額も含まれているので、実際には自己負担額を差し引いた金額が保険給付の対象額になります。

新築された住宅への入居日以降の設置であれば、保険給付の対象になります。

住宅改修の支給申請は、要介護者ごとに限度額の管理が行われいて、同じ住宅で複数の要介護者に必要な住宅改修は範囲が重複しないようにしなければいけません。例えば、トイレの住宅改修工事を行ったとします。夫は和式便器から洋式便器へ（便器の取替え）を行い、妻は床の段差解消を行った場合は、工事をする範囲が重複しないので、住宅改修の支給対象になります。

施設に入所しているとのことですので、生活の拠点は施設にあることになります。一時帰宅する住宅は生活拠点にならないので、住宅改修の支給対象にはなりません。

家族が住宅改修を行う場合、支給対象になるのは、住宅改修に必要な材料費が支給対象になり、住宅改修を行う工賃（労務賃）は支給対象にはなりません。

申請に必要な写真には日付が必ず必要になります。日付機能がついているカメラを使うか、日付機能が付いていないカメラは、黒板や紙に日付を書いて、写真に写るように撮影をしてください。

支給申請に添付が必要な領収書ですが、家族あての領収書ではなく、要介護者である本人あての領収書が必要になります。