介護保険の住宅改修でエレベーターは対象?設置できないときの対処法

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住み慣れた家で今まで通りの暮らしを続けたいと考える要介護・要支援認定者の方はたくさんいらっしゃると思います。

 

しかし、高齢化に伴って、家の構造が生活に合わなくなってくる場合があります。

 

しかしながら、住みやすくするための住宅改修の工事費用はとても高額になりす。

 

そこで登場するのが、介護保険による「住宅改修」です。

 

介護保険には「居宅介護(介護予防)住宅改修費」という項目があり、介護のために住宅を改修する際にかかった費用を補助してくれるというものです。

要介護認定を受けている被保険者が自宅の改修を行う場合に、工事費用(20万円まで)の7~9割が支給されます。

 

要支援者が暮らす家を生活に合わせて改修することは、事故の防止にもつながったり、家族やヘルパーの助けがなくても移動ができるようになるなど、メリットが大きいものです。

 

住宅改修によって、家族やヘルパーなど介護者の負担を軽減することもできます。

 

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高齢者のためにエレベーターを設置したい場合は?

介護認定を受けている高齢者にとって家の階段の上り下りが困難なことが多いです。

 

近年、このような負担を軽減するために、家庭用のエレベーターを設置する家が増えています。

 

そこで、介護保険の住宅改修で家庭用エレベーターを設置することはできるのでしょうか。

 

 

介護保険の住宅改修で、家庭用エレベーターを設置することはできるのか

 

結論からいうと、介護保険の住宅改修では、エレベーターの設置は支給対象になりません。

 

現在、家庭用エレベーターは介護保険の住宅改修の支給対象にはなっていません。

もし設置する場合は全額自己負担となります。

 

なぜ家庭用エレベーターの設置は介護保険の適用外なのか

介護保険の住宅改修の支給対象となる工事の種類は、厚生労働省によって次の6つに定められています。

①手すりの取り付け

廊下、玄関、階段、トイレなどに手すりを付ける工事。

 

②段差の解消

リビング、廊下、トイレ、浴室などの段差や傾斜を解消するための工事。

 

③滑りの防止、移動をしやすくするための床または通路面の材料変更

リビング、階段、浴室などに使われている滑りやすい床材を滑りにくい床材に変える工事。

また、車椅子が使いやすいように畳の床をフローリングに変更することなどもできます。

 

④引き戸等への扉の取り替え

開き戸を引き戸や折戸などに変更する工事。

扉の全体の取り替えだけでなく、握力が弱くなると開閉しにくいドアノブの変更なども含まれます。

 

⑤洋式便器等への取り替え

和式トイレを洋式トイレに取り替える工事。

 

⑥その他①~⑤に付帯して必要となる住宅改修

 

このように厚生労働省で決められている住宅改修の中に、家庭用エレベーターの設置は含まれていないため、対象外となってしまいます。

 

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エレベーターを自費で設置した場合の費用

エレベーターの本体価格、諸官公署等手続きに関する費用、電気代、法定点検を考慮して算出していきます。

 

【エレベーターの本体価格】

エレベーターの本体価格は、おおよそのところ、積載200kgの3人乗り用で330〜480万円積載150kgの2人乗りで300万円〜400万円程度となっています。

 

【電気代】

1日に20回前後使用した仮定すると、月400円ほどの電気代となります。

 

【法定点検、メンテナンス費用などの維持費】

年に1回、昇降検査資格者より法定点検を受けることが義務づけられています。

ランニングコスト(維持費)としては、電気代の他に予備のバッテリー費用がかかります。

 

エレベーターが設置できないときはどうする?

要支援者が暮らす自宅が2階建て以上の場合、1階で生活し、すべての用事が済むようにすることも一つの方法です。

 

どうしても2階を利用することを避けられない場合は、「可搬型階段昇降機」であれば、介護保険の住宅改修支給対象となります。

 

階段昇降機は、階段を上り下りするのが難しい方が座って2階へ移動できる、リフトのような機械です。

 

実際に使用する際は、可搬型昇降機についての講習を受講した福祉用具専門相談員が、家族などに十分な説明、使用に関する指導を行うことが義務づけられています。

 

まとめ

介護保険の住宅改修では、残念ながら、家庭用エレベーターの設置はできません。

 

しかし、自費で設置することは可能となっています。

 

また、1階のみを使用して生活することができそうな場合は、家族がそのようにセッティングしてあげたり、2階に上がれないのは困るという場合は、可搬型階段昇降機の設置を検討するのも一つの手です。

 

2階に上がることが困難などの問題がでてきた際には、担当ケアマネージャー等専門家に相談し、要支援者本人の意向も鑑みながら、お互いに納得できる解決方法を選んできましょう。

 

 

今回は「介護保険の住宅改修でエレベーターは対象?」について紹介してきましたが、
「介護保険と住宅改造費助成を使うと住宅改修費用が抑えられる!?」についても
以下の記事にまとめてあるので参考にどうぞ。

 

⇒介護保険と住宅改造費助成を使うと住宅改修費用が抑えられる!?得する助成制度を徹底解説

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