介護保険を使った住宅改修で相見積もりは必要?相見積もりで失敗しない住宅改修!

目安時間:約 8分

この記事では、介護保険を使った住宅改修で相見積もりについてご紹介しています。

 

住宅改修の見積もりをみても内容についてよくわからないのではないでしょうか。

 

見積もり内容は別としても、最終的に判断するのは金額面になるのですが、ほとんどの場合、金額の比較ができる相見積もりをとっていません。

 

 

2018年7月13日に厚生労働省から、「複数の住宅改修の事業者から見積もりを取るよう、利用者に対して説明することとする。」という通達が出されました。

 

この記事では、住宅改修の見積もりまでの流れ、厚生労働省の通達について、相見積もりを取るときの注意点などについて解説しているので、相見積もりについて詳しくなれます。

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住宅改修 見積もりまでの流れ

住宅改修の相見積もりについてお伝えする前に、住宅改修の見積もりまでの流れについてお伝えしますね。

 

①ケアマネージャーに相談
住宅改修工事は、住んでいる家で床や玄関の段差やなど、不安や怖く感じていることを

ケアマネージャーさんに相談するところから始まります。

 

②住宅改修業者との打合せ
住宅改修業者とケアマネージャーさんを交えて、専門的な提案をしてもらいます。

一度に工事をした方がいいのではと考えて、アレコレと一度に要望を伝えようとせず、
車いすを使うかもなど、今後のことも考えながら打合せをするようにしてください。

 

③見積もりと工事図面

住宅改修業者とケアマネージャーさんとの打合せが終われば数日後に見積もりと工事図面ができます。

 

住宅改修業者とは、工事図面と見積もりを見ながら工事内容と金額について確認します。

 

この時、できるだけ家族に同席してもらうようにして、自分一人で判断しないようにしてください。

 

厚生労働省の通達について

これまで、住宅改修の見積もりについて厚生労働省は、材料費、施工費、諸経費等が区分されていて、内訳がわかるようにするとされていました。

 

地域にもよりますが、生活保護の方の住宅改修と福祉用具の購入については2社以上の見積もりが必須になっているけれど、生活保護以外の方については特に決まりが無いというのが実情でした。

 

また、住宅改修の見積もり価格は事業者の裁量によることが多く、事業者によって技術や施工のバラつきがある、複数の住宅改修業者から見積もりをとるのは、事務負担が大きくなるなど、という意見もあって相見積もりを取ることはほとんどありませんでした。

 

そんな中、2018年7月13日に厚生労働省から住宅改修の見積もりについて
以下の通達(Vol.664)が出されました。

居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員(以下「介護支援専門員等」という。)は、複数の住宅改修の事業者から見積もりを取るよう、利用者に対して説明することとする。

 

ということで、ケアマネージャーは利用者さんに複数の住宅改修業者から見積もりを取るように、利用者さんに説明をすることになりました。

 

ただ、複数の住宅改修業者から見積もりを取るように言われても、利用者さんが複数の業者を知っていることは考えにくく、実際はケアマネージャーさんにお願いをして、複数の業者から見積もりを取ることになります。

介護保険を使った住宅改修をしてくれる業者については、

コチラ↓の記事を参考にしてください
介護保険で住宅改修をするとき業者を指定して負担を軽くする方法とは

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相見積もりを取るときの注意点

相見積もりを取るときの注意点は、
「先に見積もりをした事業者の見積もりを他の事業者に見せないこと」です。

 

これは俗にいう”後出しジャンケン”といって、後から見積もりを出す事業者に、先の事業者の見積もりを見せてしまうと、後の事業者は先の事業者の提案を参考にできる上、提示する金額も先の事業者より少し安く提示することができます。

 

これは、専門性が高い提案がされる機会を失うことになる上、適正な金額かどうかの判断ができなくなってしまいます。

 

相見積もりを取るときにおすすめするやり方は、別々に現地調査を行ない、別々に見積もりを出してもらうことです。

 

また、利用者さんが将来、身体状況の変化により介護度も変わり、生活環境が変わる可能性があるので、住宅改修業者(複数)とケアマネージャーさん、利用者本人とその家族も交えて、現状の介護状態を含めてどのような住環境にするかを検討して見積もりに反映させるようにしてください。

 

後、いかにも複数の住宅改修業者から見積もりを取ったようにするため、
住宅改修業者に他社の架空見積もりを作らせるケアマネージャーもいますので気をつけてください。

 

介護サービスの1つでもある住宅改修の苦情やトラブルがあるときは、

コチラ↓の記事を参考にしてください。
介護サービスの苦情やトラブルはどこに言えばいいの?相談センターはあるの?介護サービスの不安を解決!

 

まとめ

ここまで、住宅改修の見積もりまでの流れ、厚生労働省の通達について、
相見積もりを取るときの注意点などについて解説してきました。

 

まとめると、以下の3点になります。

 

ケアマネージャーは利用者さんに対して複数の住宅改修の事業者から
 見積もりを取るように説明する必要がある

 

相見積もりをするときは、先に出された見積もりを
 後の業者には見せない

 

相見積もりをするときは、別々に現地調査を行い、
 別々に見積もりを出してもらうようにする

 

介護保険を使った住宅改修工事で複数の業者から見積もりを取ることは、
適正な価格で工事が行え、専門性が高い提案を受けることもできます。

 

もし、複数の住宅改修業者から見積もりを取ることを嫌がるようでしたら、市区町村にある介護保険担当課に問合せをして、登録している他の住宅改修業者を紹介してもらうようにしてくださいね。

 

介護保険を使った住宅改修の費用を抑えるのに

助成制度の利用もあるので参考にしてみてください。
介護保険と住宅改造費助成を使うと住宅改修費用が抑えられる!?得する助成制度を徹底解説

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